会社から独立して、フリーランスとして事業を行っていく過程でひとつの重要な転機となるのが、法人化（法人成り）です。個人事業主の環境から法人へと切り替えて事業を行うわけです。
会社から独立してフリーランスになったのに、どうして法人化する必要があるのか？と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし法人化することでさまざまなメリットが得られます。
とくに大きなメリットは2つ、節税対策がしやすくなる点と社会的な信用が高まる点です。節税対策では従業員に対してサラリーマンと同様に給与所得控除を適用することができ、さらに消費税の納付を2年間免除される点も見逃せません。
そして法人化によって「会社を経営している」立場になるため、社会的な信用が大幅にアップします。クレジットカードやローンの審査が通りやすくなるだけでなく、融資を受けやすくなるなど事業に直結するメリットも得られるのです。
しかしその一方で、法人化によってデメリットも生じます。
例えば、法人化によって法人税の納付が必要になり、その申告書などさまざまな種類の作成が求められるようになります。これらは税理士に依頼することが多く、どうしてもコストがかかってしまうのです。また、法人化に併せて会社を設立する際に登記などに費用がかかります。
さらにもうひとつ、もし年間の収支がマイナスの場合であっても、一定金額（各自治体によって具体的な金額は異なる）の「法人住民税の均等割」を支払う義務が生じる点も挙げておくべきでしょう。
とはいえ、一般的には事業利益が800万円を超えたら法人化をすることでメリットが大きくなると言われており、これが独立したばかりのフリーランスにとっての当面の目標にもなるでしょう。